◆改正道路法施行から1年で国土交通省が各道路事業者の計画策定状況まとめ◆
地中熱利用を考える上で興味深い取り組みが国土交通省でも進んでいます。
改正から1年を迎えた道路法改正から1年を迎えた中、国土交通省はこのほど、同改正法に基づき全ての地方整備局等や高速道路会社において「道路脱炭素化推進計画」が策定されたことを明らかにしました。
ペロブスカイト太陽電池など先進技術の現場実装を通じて、道路分野の脱炭素化を一層推進するとしていますが、積雪地域の例では地下水熱や地中熱を活用した融雪の事例等も大きくクローズアップしています。
◆東北地方整備局が盛り込む「地下水熱」による道路融雪◆
「地下水熱の利用」は、東北地方整備局の道路脱炭素化計画（https://www.thr.mlit.go.jp/road/datsutanso/02.pdf）に盛り込まれています。
同局の計画によると、道路設備・施設における電力使用に占める再生可能エネルギーの割合を2030年度までに30％、2040年度までに80％を目標とするとし、地下水熱等を利用した消融雪、小水力発電や小型の風力発電の導入など東北の自然を生かした自然エネルギーを用いて道路管理に必要な電力確保を検討するとしています。
地下水熱の事例として、舗装地下の管に地下水を送ることで温度差により融雪を示し、融雪における電力消費によるCO2排出が約9割削減しているとしています。
◆北陸地方整備局が盛り込む「地中熱」による道路融雪◆
「地中熱の利用」は、北陸地方整備局の道路脱炭素化計画（https://www.hrr.mlit.go.jp/road/pdf/hrr_decarbonization.pdf）に盛り込まれています。
同局の計画によると、道路管理者が使用する電力等の一部を雪エネルギーや地中熱などの再生可能エネルギーで賄うことにより、CO2削減を図るとし、各種施設の新設や更新などのタイミングにおいて、活用を検討していくとしています。
地中熱の使用事例については、集めた地中熱を活用して舗装を暖めて融雪することで融雪における電力消費によるCO2排出がゼロになることなどを紹介しています。
国土交通省によると、道路は国内のCO2 排出量の約18％（2022年度）を占めており、道路施策の目標設定の具体化や施策内容の拡充など取組強化が必要とし、道路分野の脱炭素化を推進するため、令和７年４月の道路法改正から１年、「道路脱炭素化基本方針」に基づき、全ての地方整備局等および高速道路会社ならびに一部の自治体において「道路脱炭素化推進計画」が策定されたとしています。
道路脱炭素化推進計画の策定状況（令和8年4月30日現在）は以下の通りです。
①地方整備局（10 ブロック 計画策定率100%）
②高速道路会社（６会社 計画策定率100%）
③都道府県（14 県）
④市町村（20 市町村）
道路脱炭素化計画等は国土交通省ホームページの以下URLを参照してください。
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/utilization/datutannsoka/cn.html
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