　この地中熱は、屋根付き広場（三層吹き抜けの構造、延床面積約1,200㎡）の床輻射冷暖房等の熱源として利用されます。屋根付き広場は、文化芸術事業やパブリックビューイング等の様々な活用、イベントを催すスペースで、完成すれば市民が集う場所の快適な空間を地中熱が下支えしていくことになります。「地中熱利用等の『見える化』も進めたいと思っています」と語り、市民への啓発も進める考えとしており、地中熱普及促進の啓発活動の面でも注目です。

◆「泉区総合庁舎」、「金沢区総合庁舎」、「南区総合庁舎」で地中熱、「港南区総合庁舎」で地下鉄トンネル湧水熱をそれぞれ利用

　新市庁舎に地中熱を導入する横浜市では既に地中熱利用への様々な取り組みが進められています。公共建築物の更なる省エネルギー化のため、2012年度から「泉区総合庁舎」で「地中熱」を利用する空調設備の実証試験を行ったのを皮切りに、「金沢区総合庁舎」（2016年2月オープン）、「南区総合庁舎」（2016年2月オープン）において新庁舎建設時に地中熱利用ヒートポンプシステム、「港南区総合庁舎」（2017年3月オープン）において地下鉄トンネル湧水熱利用ヒートポンプシステムを導入するなど積極的な地中熱の利用が目を引きます。

◆場所、季節、天候問わず利用でき、その他自然熱に比べ関係方面調整なく採用しやすい技術

　行政施設として積極的に地中熱を採用していることについて尋ねてみると、「新市庁舎については予算を定めたうえで、整備基本方針にある安全性の確保、環境、デザイン等について技術提案を受けました。市の施策に基づき環境について評価の比重を高くしたこともあり、大規模な地中熱利用を含めた高い環境技術の提案をいただくことができました」とのこと。しかし、すでに運用を開始している南区総合庁舎等においてはLCC（ライフサイクルコスト）を比較するとコストメリットが出しにくいという側面があるようには思います」と課題も指摘します。その一方で、「地中熱はその敷地内にある熱資源を利用するものですので、場所や季節、天候を問わずに利用できる点や河川水等の熱利用に比べると関係方面の調整等がなく、とても採用しやすい技術だと思います」と地中熱の良さを指摘しました。

◆「今後も選択肢の一つとして大きな役割を果たしていくのではないかと思っています」…横浜市担当者

　今後についても「今後もその地域にマッチしたシステムを採用していく事となると思いますが、地中熱は当市でもすでに導入例もあり、今後も選択肢の一つとして大きな役割を果たしていくのではないかと思っています」としており、さらなる展開が期待できそうです。

　供用開始は2020年6月。さらなる低炭素化社会の構築に向け、地中熱利用のメリットを広く社会に広め、社会におけるさらなる認知度の向上を果たす役割にも期待したいと思います。

【記事中の図、写真は横浜市様提供のものです。ありがとうございます】

※横浜市新市庁舎建設情報HP： http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kanri/newtyosya/kensetuinfo/

kensetsu-info.html

2018.10