◆国内初の地下水採取特例による地下水熱利用事業◆

国家戦略特別区域諮問会議（議長：安倍晋三内閣総理大臣）は9月30日、第41回会合を開き、大阪市が申請していた建築物用地下水の採取に係る特例「国家戦略特別区域帯水層蓄熱型冷暖房事業」を了承しました。

国内初となる地下水採取の特例が了承されたことで、「建築物用地下水の採取が規制されている大阪市内の地域のうち、建築物用地下水採取に係る実証試験等を行った結果、地下水や地盤等に著しい変化が認められないことが確認された地域である大阪市北区大深町地内（うめきた２期地区）において、地下水の熱エネルギーを利用して帯水層蓄熱型の冷暖房事業を実施する」。【令和元年度中に実施】としています。

うめきた2期地区で地下水熱エネルギー利用の帯水層蓄熱型連打某事業実施へ

会議に参加した松井大阪市長は、「まず最初に、本日決定いただきました地下水の採取に係る特例において、大阪市において豊富な地下水を活用して地盤沈下を起こさず効率的に空調を行う新たな省エネルギー技術、この技術を認めていただきまして、誠にありがとうございます。特区認定によりまして、水の都大阪にふさわしい新たな環境技術を導入いたしまして、うめきたにおいて大阪の玄関口のシンボリックなまちづくりを進めたいと思っております。改めて感謝を申し上げます」とコメントしています。

※この記事は電子媒体「Geo Value」Vol.86（2019年10月28日）に掲載されたものです。

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2019.11