2018年1月には同市と基本合意書（MOU）を締結。

同社（代表事業者）と同市（共同事業者）の国際コンソーシアムを組み、79-1小中学校で調査を開始。熱応答試験（TRT）を実施するなどしたほか、教室の一室を機械室とし、熱交換井（ボアホール）100m×64本を設置することなど概略設計等を進めました。

しかし、案件化調査は進んだものの、JICAの普及・実証事業には2019年まで4回提案したものの採択されなかったことから、2020年公益財団法人地球環境センター（GEC）の「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」への提案に切り替え、「極寒冷地モンゴル国ウランバートル市における地中熱・太陽熱ハイブリッドヒートポンプ暖房システム実証」を提案し、採択されました。

この事業は単独の技術ではなくほかの技術と組み合わせて相乗効果を求めることから地中熱ヒートポンプと太陽熱を組み合わせた地中熱・太陽熱ハイブリッドヒートポンプ暖房システムのリノベーション・実証を行うこととしていました。

それでも「ようやく実証に乗り出せると思っていましたが、予期せぬ課題が発生し、順調に進むことはできませんでした」と柴氏。

「2020年度から2022年度の計画で進める予定でしたが、当初実証を行う予定だった79-1小中学校では熱電所拡張計画で熱供給を受けることになっていたことからヒートポンプシステムが不要になり、121番小中学校にサイト変更。2020年から2022年にかけての新型コロナウイルスのパンデミック、20222年からのロシア・ウクライナ戦争、同国内での汚職事件、同市内での洪水被害などの影響を受け、物資の到着遅れ、地元施工業者の力量不足など様々な課題が重なり、さらに2年間事業が遅れることになりました」と述べ、ここまでたどり着く苦労を滲ませました。

◆トラブルあったものの導入進める意義ある地域◆

しかし、ここまでトラブルなどもあって苦労したものの、大気汚染が深刻な同国では、大気汚染物質の排出抑制が急務であることや、調査を通じて同市の地質が熱伝導率の良い地質であることが分かったことなどから地中熱ヒートポンプシステムが普及する余地があるとし、同社では今後、同国内での事業化に向けて取り組む考えを示しています。

「今後、建築物の設計から工事完了に至る過程の中で、環境品質やエネルギー効率を高め、必要な品質を確保するために、建築主の依頼を受けた第三者の立場から検証を行い、客観的な情報を提供するコミッショニングを行いたいと考えているほか、アジア開発銀行（ADB）の事業受託を目指して取り組んでいます。また、営業やメンテナンスを手掛ける現地法人の設立も視野に入れており、今後、具体的に進めていければと考えています」と述べており、注目されます。

◆成果も参考にモンゴル国地中熱ヒートポンプ標準も作成◆

なお、「極寒冷地モンゴル国ウランバートル市における地中熱・太陽熱ハイブリッドヒートポンプ暖房システム実証」の成果を参考に、世界銀行の「モンゴル国地中熱ヒートポンプ標準作成プロジェクト(エネ研担当)」にNPO法人地中熱利用促進協会の協力のもと、同社も助言を行うなどし、同国における地中熱ヒートポンプ標準が作成され、2023年12月29日に同国において施行されています。

同国における取り組みから中央アジアのほかの国からも相談を受けるケースが出てきているとし、今後さらに広がりを見せるかも注目です。

※記事中の図や写真はすべてゼネラルヒートポンプ工業株式会社提供

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