◆埼玉県が「地中熱を活用したきくらげ栽培」の経営革新計画を承認◆
地中熱など再生可能エネルギー熱の農林水産業での活用に関心が高まる中、地中熱工事等を手掛けている株式会社PEC（埼玉県桶川市加納873-2、遠藤康之社長）は、新規事業として「地中熱を活用したきくらげ事業」を開始することを決め、このほどその新規事業の経営革新計画が中小企業等経営強化法に基づき埼玉県に承認されました。
この取り組みは、市場で注目を集める地中熱を活用したヒートポンプ事業の用途開発を行い、提案営業を行うことで導入件数を増やし、新たな事業の柱に育てていく必要性があることから進めるもの。燃料高騰に苦しみSDGsの意識が高まっている市場を選択し、クリーンな省エネ効果を訴求して運用面まで踏み込んで提案を行っていくほか、若い世代が注目しているSDGs貢献の活動を推進し、自社の知名度を上げて顧客だけでなく入職予定者の層にも自社の魅力を訴求していくことも視野に入れています。
◆モデル工場を本社敷地内に建設…対象事業者への提案の場等に活用◆
同社では、国内に流通している8割以上が輸入品である「きくらげ」について近年、国内産のニーズが増えていることから「きくらげ」栽培に着目。「きくらげ」を国内で通年栽培するには安定した温度制御が必要になりますが、空調負荷の高い夏期と冬期には冷暖房費がかさんでいる点を考慮し、地中熱を活用したヒートポンプによる「きくらげ」栽培を事業化する考えとしています。
以前、「きくらげ」工場を施工した経験があり、その経験をもとに地中熱を活用したヒートポンプを導入した工場を本社敷地内に建設。モデル工場としてターゲット先への提案の場とするとともに近隣住民等に広く宣伝し、見学の場として公開することで自社の知名度を向上させたいとしています。
体制についても、農産物の栽培や収穫、梱包作業等には高齢の従業員を配置転換し、工事現場での安全リスクの低減を図るほか、収量の拡大とともに近隣の主婦層をパートとして採用し、働きやすい職場にしていくことでシニア層や主婦層にも優しい事業者として認知され、若手層からの就業希望者の囲い込みを図っていく狙いもあります。
新工場1期目は延べ面積20㎡、自社で地中熱を活用したヒートポンプ工事を行い、高断熱壁材を使用したハウス構造できくらげ生産の効率アップと省エネで優しい仕様とする考えとしています。
◆地中熱活用した農産物工場の施工・販売を主力事業に◆
自社で工場を建設・運営することでノウハウを蓄積し、ターゲット事業者への提案力を高め
地中熱を活用したヒートポンプシステムの農産物工場を施工・販売し、主力事業に育てていきたいとしており、注目されます。
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