【Geo Valueセレクション】地中熱設備導入も盛り込む「さいたま市新庁舎整備基本設計説明書（素案）」

2031年度を目途にさいたま新都心に本庁舎を移転整備するさいたま市はこのほど、「さいたま市新庁舎整備基本設計説明書（素案）」を取りまとめました。防災拠点としての機能を有する庁舎として整備しますが、地中熱利用も行うなど環境性能の高い庁舎として整備する方針としており注目されます。

さいたま市新庁舎整備等基本計画（令和6年3月）で示した基本方針を基にまとめた「基本設計説明書」によると、9つの基本理念を掲げ、そのうち「SDGsに配慮した環境に優しい庁舎」では、次世代太陽電池の設置スペースの確保や放射冷暖房、パッシブデザインを採用するとともにエネルギー消費をBEMSによる最適化し、脱炭素型の庁舎として整備するとしています。

庁舎は高層構造となる行政棟や議会棟、市民が集える中広場棟から構成され、地中熱ヒートポンプはこのうち市民スペースとなる中広場棟に導入する考えとなっています。

中広場棟は、天候に左右されず一年中快適に過ごせる全天候型の屋内広場として整備されるもので、災害時には一時避難場所として利用することが想定されています。地中熱ヒートポンプは熱源の主体に利用するとし、このほかにも太陽光発電パネル、次世代型太陽電池の設置スペースを確保するとしています。

2026年度には事業者を選定し、2027年度から2030年度に実施設計・建設工事を進めるスケジュールとなっています。

※この記事は地中熱利用等の電子専門紙「Geo Value」Vol.230に掲載したものです。

概要はさいたま市ホームページの以下URLを参照してください。