　同社では、これまでデータ化されなかった管理情報を蓄積することで、ビル管理のスタンダードモデルを構築して業務効率化を図るとともに、「施設存廃転売の判断」に資する情報の提供も行っていくとしています。

　このサービスについて、提供価格も導入のしやすさから注目しました。管理システムの多くは導入時のイニシャルコストの高さから躊躇するケースは少なくありませんが、同システムサービスはクラウド環境での提供により、安価な月額制で導入できる点が特徴。１棟（1事業所）から導入可能であり、アカウント数も不問。ユーザーにとって利用しやすい環境が整っていると言えます。

　主な機能は、作業者の予定管理、作業内容を「カレンダー機能」で一元管理できるほか、蓄積したデータから専門知識がなくても作成可能な「中長期修繕計画」、直観的な作業が行えることから書類検索の時間が1/10程度に抑えられる「ファイル管理」、複数棟管理に適した「管理ツリー構造」などがあります。こうした点でも柔軟なシステムになっています。

　空調を含む建屋の各種システムは保守点検が必要ですが、建物の保全履歴の管理は、Excelや紙等で管理されており現場担当者に依存するケースが多く、入力作業や確認作業の煩雑さや確認漏れ、担当者間での情報伝達の不備などによるエラーが起きる可能性が拭い去れませんが、一元化した「ビルラック」システムを導入することで複数の担当者がそれぞれの端末から確認でき、各種保守点検のスケジュール管理を共有化することで確認漏れ等によるエラーを防ぐことも可能になります。

　また、国土交通省のデータに基づき、建物用途・建設費・延床面積などから設備・部材を自動で生成することができるため、こうした視点でも導入しやすい特徴です。

　地中熱・地下水熱等利用システムの現状を見ると、熱利用システム単体での技術開発が進み、建物全体のシステムの一部として組み込まれてきました。地中熱・地下水熱利用空調システムは導入後のメンテナンスが比較的少ない点が特徴として挙げられますが、空調システムとして見れば、運転開始後にヒートポンプの定期点検、ファンコイル等のフィルター清掃などのほか、地下水を直接利用している場合では井戸洗浄などのメンテナンス作業は必ず発生します。オーナーや施設管理者視点で見ると、地中熱・地下水熱利用システムも建屋全体にある複数システムの一つである場合を考えると、こうしたシステムサービスと融合した顧客への提案等も有効と考えられ、今後、こうした動きが始まるのか注目されます。

※この記事は「Geo Value」Vol.89で掲載された記事を転載したものです。

2019.12