◆埼玉県内で地中熱HP導入した施設を視察するなどして決定

地中熱利用システムの導入にあたっては、省エネ技術を探す中、同じさいたま市内で地中熱ヒートポンプシステムの導入事例があったことから検討を開始。東部地域振興ふれあい拠点施設「ふれあいキューブ」（春日部市）や西部地域振興ふれあい拠点施設「ウェスタ川越」など県内で地中熱利用ヒートポンプシステムを導入している施設を視察するなどした上で、大宮警察署新庁舎への導入が決まったということです。

今後について、大宮警察署新庁舎で導入された地中熱利用ヒートポンプシステムの効果などを検証し、ほかの庁舎建て替え等で可能性があれば導入していきたい考えとしています。

◆地中熱普及拡大へ県挙げて取り組み盛んな埼玉県

なお、埼玉県では、次世代住宅産業プロジェクトにおいて高効率地中熱ヒートポンプシステムの開発を進めたほか、県独自の補助金「分散型エネルギー利活用設備整備費補助金」（事業者向け）や「住宅用省エネ設備導入支援事業補助金」（一般住宅向け）、地中熱利用の基礎データである「地中熱ポテンシャルマップ」の公開などを通じて地中熱利用システムの普及拡大を図っており、近年、地中熱利用システムの導入件数が伸びています。こうした環境下にある埼玉県において、大宮警察署新庁舎を皮切りにほかの警察庁舎や街々にある交番などでも地中熱利用が進むか今後の展開が注目されそうです。

※この記事はECO SEED（代表　名古屋悟）が2019年6月3日に契約者に配信した電子媒体「Geo Value」Vol.77に掲載された記事を一部加工して掲載したものです。

2019.06